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週休3日制はいつから?導入するメリット・デメリットは?

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困ってる人
週休3日制はいつから? 導入するメリット・デメリットは?

 

こういった疑問にお答えします。

 

週休3日制はいつから?現在の状況について

結論からいうと、国としてはまだ何もきまっていません。

 

2021年1月21(木)、自民党の一億総活躍推進本部は週休3日制を政府に提言しました。
新型コロナウイルスの影響による労働環境の変化から、1つの企業に勤めるだけでなく副業や兼業する人を増やす目的が背景にあります。

 

政府が進める働き方改革は、残業の規制、副業の解禁、テレワークの推奨、有給取得の義務化などが柱になりますが、どれもまだ目に見えた効果が表れていないのが現状です。

 

しかし、週休3日制を進めることで、政府が目指す働き方改革の起爆剤となることが期待されています。

 

週休3日制とは?

そもそも週休3日制とは、1週間あたりの休日を3日にする制度のことです。

 

今回、自民党の一億総活躍推進本部が政府に提言したのは、従業員が希望すれば週休3日選択可能で、週休3日の場合は給料20%減になるというものです。
そして、空いた時間に副業や兼業を行い、働く人の所得1.5倍を目指すという目的があります。

 

週休3日制のメリット

従業員側のメリット

従業員側の週休3日制のメリットとしては、次の4つ。

  1. 副業がしやすくなる
  2. 学びの時間が増える
  3. 育児や介護がしやすくなる
  4. ストレスが軽減される

 

メリット①:副業がしやすくなる

ブログやYoutubeなどネットで行うプチ起業や副業をする人が増えていますが、副業といえど本気でやらないと稼げるようにはなりません。
しっかり、戦略をねって準備を行い、実行していく時間も必要になります。
そういった副業の時間に活用できます。

 

学びの時間が増える

長い人生においての自分のキャリアを考えたスキルアップの時間にも使うことができます。

 

育児や介護がしやすくなる

育児や介護にかかわる時間を増やすことができます。

 

ストレスが軽減される

通勤時の満員電車や街中の人混みにいるだけでストレスになりますが、それが軽減されます。

平成27年度の厚生労働省の調査では、残業時間が長いほど、『疲労の蓄積度』と『ストレス』が「高い」と判定される者の割合が高いという結果がでています。

労働時間を減らすだけで、ストレスの軽減になります。

 

企業側のメリット

企業側の週休3日制のメリットとしては、次の2つ。

  1. 離職率を下げることができる
  2. 従業員のモチベーションがあがり生産性があがる、結果売上もあがる
  3. 経費削減

 

離職率を下げることができる

【厚生労働省調査】退職理由ラインキングでは、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が2番目に多く、「介護や看護」、「出産、育児」という理由もあり、プライベートとのワークライフバランスの調整ができずに会社を離れる人が一定数います。

そういう人たちにとって、週休3日制は、問題の解消に効果的です。

 

従業員のモチベーションがあがり生産性があがる、結果売上もあがる

先ほども例にあげましたが、平成27年度の厚生労働省の調査では、残業時間が長いほど、『疲労の蓄積度』と『ストレス』が「高い」と判定される者の割合が高いという結果がでています。

これは逆にいうと、仕事の時間から離れるとストレスが軽減されるということです。

 

ストレスフルで脳が疲労した状態では、集中力、記憶力、創造力など仕事の生産性にかかわる能力が低下します。

 

経営者としてはどうしても売上をあげるために、長時間労働を強いる傾向にありますが、実は逆で、労働時間を減らした方が生産性があがり、結果売上UPにもつながります。

 

経費削減

企業の経費で多くを占めているのが、従業員の賃金です。

それを20%カットできるのは、大きな経費削減になります。

 

週休3日制のデメリット

従業員側のデメリット

従業員側の週休3日制のデメリットとしては、次の2つ。

  1. 収入が減り、貯金も減る
  2. サービス残業が増える

 

デメリット①:収入が減り、貯金も減る

自民党の一億総活躍推進本部が政府に提言したのは、従業員が希望すれば週休3日選択可能で、週休3日の場合は給料20%減になるというものです。
そのかわり、空いた時間に副業や兼業で所得を増やせるという狙いですが、副業はいわば個人でビジネスをするということなので、週休3日なったからといっていきなり個人でビジネスするのはハードルが高く、うまく稼げるのは限られた人だけになることが想像できます。

 

それから、時間が余ると人はお金を使ってしまうものです。

時間が空いたからちょっと外出して、電車に乗って、外食したりするだけで、会社で働いていたら使うことがなかった出費が発生することになります。

 

デメリット②:サービス残業が増える

出勤日数が減ったからといって、業務量が減るとは限りません。
たとえ担当していた業務量が減ったとしても、そのしわ寄せが他の社員にいくということになります。
誰にもそのしわ寄せがいかないのであれば、企業としての売上が減るということになるからです。

 

企業側のデメリット

企業側の週休3日制のデメリットとしては、次の2つ。

  1. 売上が減る
  2. 従業員の管理が複雑になる

 

デメリット①:売上が減る

従業員が働く時間が減ることは、売上が減ることに直結します。

短時間で成果を出せるように生産性向上に取り組む必要があります。

 

デメリット②:従業員の管理が複雑になる

出退勤管理の仕組みを変更することが必要です。
給料の計算も複雑になります。

 

週休3日制を導入している企業

次のような企業は国の政策に先駆けて、すでに導入しています。

・株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ)

・ヤフー株式会社

・みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)

 

これら以外にも導入している企業はありますが、大手企業が中心になります。

導入した理由は、上記であげたような導入するメリットとデメリットを比較して、メリットの方が大きいからでしょう。
特に、離職率の防止に一役かっているそうです。

 

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