会社辞めたい理由４位「給料等収入が少ない」の対処法

【厚生労働省調査】退職理由ラインキングでは、「給料等収入が少ない」という理由で退職した人が４番目に多い結果となっています。

給料が多い、少ないは生活に直結する問題なので、非常に重要です。
単純に金額が多くても、労働時間が長かったり、人間関係が悪いなど継続が難しい仕事であれば、生涯にわたる収入は下がってしまいます。

しかし、そんな主観的な判断では、給料が少ないかどうか判断しにくいので、日本全体の労働者の平均賃金のデータがありますので、まずはご覧ください。

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、日本の労働者の平均賃金は下記の通りです。
令和元年６月分の賃金を全国53,867事業所を調査した結果です。
データは、正社員と非正規社員の平均値です。

いかがですか？

あなたの給料は、平均より多いでしょうか？

平均より下回っている場合、「給料が少ない」といえます。

また、給料は平均より多くても労働条件が悪い場合、それは「給料が少ない」というより「給料が割に合わない」といえます。

では、給料が少ない、または割に合わない場合、私たちはどういった対処法ができるでしょうか？

「給料等収入が少ない」の対処法

対処法としては、給料が平均より少ない、または平均よりは多いが割に合わないと感じている場合の２パターンにわけることができます。

給料が平均より少ないの対処法

給料が平均より少ない場合、単純に金額を上げる手っ取り早い方法は、「条件のいい会社への転職」です。

給料が高い企業のほとんどは大企業です。
大企業の特徴として、給料がしっかり払える売上をあげる仕組みが完成しているといえますが、人事評価がきちんとしていることも大きな特徴です。

逆に中小企業の場合、人事評価がきちんとしていない、評価制度はあるが機能していない場合や、そもそも評価制度というものがない企業もたくさんいます。

評価制度がないと、成果に対する報酬が適切でない場合がほとんどなので、どんなに生産性の高い仕事をアウトプットしても給料・報酬に反映されないということがおこります。
そのような企業にいる場合、はっきりいって損です。

２：８の法則（パレートの法則）というのをご存知でしょうか？

これは、全体の２割が残りの８割を支えているという法則です。
会社でいうと２割の優秀な社員の稼ぎが、残り８割の社員の給料を支えているというものです。

本来であれば、２割の優秀な社員が８割の仕事をしているのであれば、８割の給料をもらうべきです。

しかし、どんな会社でも、年功序列がなくなったとはいえ、基本的に従業員同士が大差ないような金額になる場合がほとんどです。

せめて、金額を決める明確な基準、つまり人事評価はきちんとしているべきです。

人事評価を整備し実施するのは、経営者にかかっていますが、進言しても改善しないような企業で、さらに給料に不満があるんでれば、やはり「条件のいい会社へ転職」するのが一番の選択です。